日本の安全保障は、長年にわたり米国の「核の傘」に依存して成り立ってきた。これは、有事の際に米国が核兵器の使用も辞さず日本を防衛するという前提の上に構築された体制であり、裏を返せば、日本自身も米国に対して「核を用いてでも自国を守ってほしい」と期待していることを意味する。
しかしながら、こうした核抑止の問題について、政府から国民への説明や情報提供は十分とは言えない。自民党の安全保障調査会が安全保障関連三文書の改訂に向けた議論を進める中でも、核抑止力の在り方に関する議論が十分行われていないのではないかという疑問の声が国民の間から上がっている。
もちろん、日本が世界で唯一の戦争被爆国である以上、「二度と核攻撃を受けたくない」「核兵器は廃絶されるべきだ」という国民感情は極めて自然であり、尊重されるべきものである。しかし現実の国際情勢を見ると、日本は中国、ロシア、北朝鮮という核保有国に囲まれる状況となっており、理想だけでは対応できない厳しい安全保障環境に置かれている。
さらに、中国と北朝鮮の首脳会談では、日本海に面した北朝鮮の港湾を中国が常時利用できるよう求めたとの産経新聞報道もある。仮にこれが実現した場合、台湾有事が発生した際に、中国は日本に対してより直接的な軍事的圧力を加えることが可能となる。その結果、日本は中国、ロシア、北朝鮮という三方向から同時に脅威にさらされる事態に直面する可能性がある。
（公財）国家基本問題研究所調べによる現在の核戦力の状況を見ると、米国が保有する核弾頭数は約3,000～4,000発とされるが、実際に配備されているのは約1,700発にとどまる。一方、ロシアも同程度の核戦力を維持している。中国は約600発を保有し、年間100発程度のペースで増強を続けており、2030年頃には1,000発規模に達すると予測されている。さらに北朝鮮も約50発を保有し、将来的にはフランス並みの約290発規模を目指して増強を進めているとされる。このような状況を踏まえると、米国の核抑止力のみに依存する日本は、戦後80年を迎える現在、かつてないほど厳しい安全保障環境に置かれつつあると言える。
こうした中、高市首相が2025年11月、衆議院予算委員会において、中国による台湾の海上封鎖や武力行使が生じた場合に対応を問われ、「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と発言した際には、野党だけでなく自民党内からも発言撤回などを求める声が上がった。しかし、現在の安全保障環境を考えれば、台湾海峡の現状維持こそが日本の国益に直結するとの認識は極めて重要である。台湾情勢の変化は、日本の安全保障に直接的な影響を及ぼす可能性が高いからである。
また、日本国憲法は軍事力の保持を厳しく制約し、国家が国民の生命と安全を守るために必要な交戦権についても大きな制限を課している。日本を「世界で唯一の平和憲法国家」と評価する向きもあるが、その一方で、現実には核兵器による脅威にさらされているという厳しい現実から目を背けているのではないかとの指摘もある。
民主主義国家として今後も平和と独立を維持していくためには、核抑止力を含む安全保障政策について国民的な議論を深めることが不可欠である。そのためにも、政治家には国民が冷静かつ建設的に議論できる環境を整備し、その必要性を国内外に明確に示すことが求められていると思う。
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